外国人が起業する

外国人が日本で事業を行う、つまり、会社を興したり、事業を興すこともあるかと思います。

日本経済の活性化、雇用の面でいえば、大変ありがたいことではあります。

しかし、事業計画にリアリティがない、利益が上がらず、日本経済にプラスになるどころか、お荷物、ということでは困ります。

それでは、万一、在留資格が許可されても、次に更新することは困難なこととなるでしょう。

ここで検討する在留資格は「投資・経営」となります。

この在留資格を申請する際は、事業を行うにあたって、準備が整っていなければなりません。

事業を行い、収益を上げる前から、事業所を確保したり、従業員を雇ったりしなければならないため、在留資格が許可される前から、費用が発生してしまいます。

そして「不許可」となれば、人生設計、ビジネスプランが狂ってしまうことはもちろん、それまでの投資が無駄となり、目もあてられません。

そうなる前に、事前に専門家のアドバイスが必要であることはいうまでもありません。

日本で行おうとする事業について、日本特有の「許認可」があれば、速やかに取得しなければ、在留資格があったとしても、事業を行うこともできません。

実は、入管取次マイスターの初めての入管業務が「投資・経営」であったこともあり、この在留資格取得が、入管取次マイスターのもっとも得意とする入管業務であり、ありとあらゆる角度から、この在留資格の取得を検討することができます。