外国人が就職する

外国人が日本で働こうとする場合は、それに当てはまる在留資格が必要です。

外国人が日本で働きたいから、日本に居させてください、とお願いすれば、認められる、というものではありません。

就職活動をする際は、自分の学歴や経験で日本に在留する資格が得られるのかどうかを検討した上で、在留資格に当てはまるお仕事を探す必要があります。

一般的に多いのが、

1、日本の大学を卒業して、そこで学んだ知識を生かして日本企業に就職
2、外国の大学を卒業して、そこで学んだ知識を生かして日本企業に就職
3、外国での経験を、日本企業で生かすために日本企業に就職
4、外国会社の日本支店、若しくはその逆での転勤
5、外国特有の商品やサービスを日本で展開するために日本企業に就職
6、外国人が日本で会社を興す(起業)若しくは一定の規模で事業を行う

です。

以上からわかるように、特に外国人でなくても対応できるような職種では、適法に在留資格を得て、日本で働くのは困難です。

大前提として、「単純労働では在留資格は得られない」という言われ方をします。

1~2は、比較的わかりやすいかと思います。
ここで当てはまる在留資格は、極端にいえば、文系が「人文知識・国際業務」、理系が「技術」ということになります。
しかし、パソコンを使うので技術、と思わせておいて、デザインを行うのであれば、人文知識・国際業務ということもあり得ますし、その逆もあり得ます。

3は、一定の実務経験が必要で、日本でもありふれたような仕事だと、在留資格を認めてもらうのは困難です。世界を相手にビジネスをするような職種だと、外国での経験も生きることから、該当性が出てくることもあります。
その場合、一般的には「人文知識・国際業務」を検討します。

4は、世界的に事業を展開する企業内での転勤となります。
本店支店、親会社子会社などの関係が必要ですが、要件の範囲はもう少し広いです。
ここで認められる在留資格は「企業内転勤」となります。
ただし、転勤とはいっても、転勤される方の仕事の内容は「人文知識・国際業務」や、「技術」にあてはまるような仕事であることが求められています。
また、原則として、外国の会社で1年以上勤めた後でないと「企業内転勤」が認められるのは困難です。

5は、すぐに思いつくのは、外国料理のコックではないでしょうか。
「中華料理」「インドカレー」などですね。 「ペルシャじゅうたん」の職人なども当てはまりますね。
本格的な外国料理を本場のコックに調理してもらいたいと思えば、日本にコックが必要ですし、ペルシャじゅうたんは、本国で織って輸入すればと言う話もありますが、日本に輸入されたペルシャじゅうたんのメンテナンスには、技術を持った本国の職人さんが必要となるということで在留資格の申請を検討することになります。
ここで当てはまる在留資格は、「技能」となります。

6は、日本経済や、雇用促進のために、大変、ありがたいことです。 ただし、その事業が実現可能であること、継続的であること、さまざまな条件があります。 ここで検討する在留資格は「投資・経営」となります。
投資経営については、外国人が起業するの項で、詳しくご案内します。
就職という立場でこの在留資格を検討する際は、大企業であれば、管理職の方が、この在留資格に該当する可能性があります。

就職という立場で検討することが多い在留資格は、上記のとおりです。

もちろん、他に教育、教授、研究、芸術、法律・会計業務、報道、興行など、日本で働く、ということで得られる在留資格はありますが、基本、依頼や相談が少ないので、ここでは細かく書きません。

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